私立大学(以下「大学」という。)は，私立学校法により設立される学校 法人(以下「法人」という。)が設置する大学であるが，私立大学には，学 長の校務の掌理を補佐し補助するため，校務の分掌組織が設けられ，それ ぞれの分掌部署には部長・局長・次長・課長等(以下「部課長等」とい う。)の管理職(注1)が配置されている。 これらの管理職には，当該部署に所属する職員に対する業務の指揮監督 権が与えられているが，多くの大学設置法人では，これらの管理職を労働 基準法(以下「労基法」という。)第41条第2号の「監督若しくは管理の地 位にある者」(以下「管理監督者」という。)として扱い，超過勤務をして も超過勤務手当を支給しないのが実情といってよい。しかしながら，大学 の管理職者である部課長等全てが「管理監督者」に該当すると解すること には少なからず疑問がある。そこで，大学設置法人の組織構造を踏まえて， 大学の管理職が「管理監督者」に該当するか否かを検討してみたい。