経済のグローバル化により国際競争が激烈になる中で，産業の発展を支える安定した高度 の教育・研究者の育成は持続的成長に不可欠なものとなっている。にもかかわらず，若手 の教育・研究者の研究条件や生活環境は必ずしも恵まれた状況にない。博士号の取得など の優れた業績を上げても，企業や大学・研究機関等の正規の職に就くことのできない教育・ 研究者が毎年大量に生み出され，将来の日本の科学発展に黄色信号がともっている。本稿 は，こうした若手教育・研究者の雇用を中心とした労働法上の課題をこれまで争われた裁 判例の中から析出し，その法的問題点を検討するものである。若手教育・研究者の安定的 育成と供給を絶やさないための条件づくりは，ひとり労働法に限られた課題ではないが， 労働法上の問題点を明らかにする本稿の作業は，今後の若手教育・研究者の育成に関する 全体の制度設計を検討するさいの一資料を提供するものである。