［연구논문]［일본］労働契約法の特例措置の意義と私立大学の人事政策上の課題

平成 二十五年四月に 施行された改正労働契約法( 以 下、改 正労契法という)は、多くの大学関係者に少なからざる人事 政策上の懸念を生じさせた。このため、日本私立大学連盟(以 下、私大連盟)は、日本私立大学団体連合会(以下、私大団 連)と共に、大学に閲して改正労契法に対する特例措置を設 けるべきことを関係機関に働きかけてきた。 この働きかけが 功を 奏 し 、 こ の た び 「 棚 究 開 発 シ ス テ ム の 改 革の 推 進 等に よ る研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関す る法律」 (以下、「強化法」という)及び「大学の教員等の任 期に関する法律」(以下、「任期法」という)の一部改正によ ハ門 若手研究者の育成に関する問題 第 一に、若手研究者の育成に関連する問題である。多くの って結実した。以下では簡単に、これまでの経緯、特例措置 の意義及び私立大学における有期雇用教職員をめぐる今後の 課題について述べてみたい 。